国の高等教育の修学支援新制度について

　　日本学生支援機構は、毎年1回、提出されているマイナンバーを利用して、奨学生本人及び生計維持者（父母等）の経済状況

　　に応じた支援区分の見直しを行い、毎年10月以降の1年間の支援区分を決定します。

　　※令和2年10月からの支援区分を確認してください。

　　支援区分の見直しの結果は、スカラネット・パーソナルで確認することができます。

　　ログイン後、「詳細情報」のタブから新制度の給付奨学生番号を選んだ後、「支援区分適用履歴」で確認してください。

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　＜支援区分の変更があった場合＞
　

　　◎支援区分の見直しの結果、支援区分に変更があった場合、10月以降の1年間の給付奨学金の月額が変更されます。

　　◎支援区分の見直しの結果、支援区分に変更があった場合、令和2年後期以降の授業料免除額が変わります。

　　◎給付奨学金と併せて第一種奨学金を受けている場合は、第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。

　　◎いずれの支援区分にも該当しない場合は支援対象外となり、10月以降の給付奨学金支給が止まり、授業料減免も

　 　廃止されます。

　＜支援区分の審査等に疑問があった場合＞

　　日本学生支援機構がマイナンバーの情報に基づく収入状況（最新年度の市町村民税の課税情報等）を審査した結果となりま

　　す。機構ホームページに家計基準をより具体的に確認できる方法として「支給額算定基準額の計算手順」を掲載しています。

　　⇒ご自身で結果を確認されたい方は　こちら

　＜家計急変現況届提出＞

　　家計急変による採用者は、３カ月ごと（提出した給与明細等が12か月分以上となった後は１年ごと）に支援区分の見直しを

　　行います。提出書類は下記より、ダウンロード・印刷をしてください。

　　　♦家計急変現況届　　　　　　　　　⇒　【ダウンロード】

　　　♦(様式)自営業等の所得金額計算書　⇒　【ダウンロード】

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