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修学支援新制度(給付奨学金・授業料減免）を受給中の方へ
修学支援新制度(給付奨学金・授業料減免）を受給中の方へ
【採用後の年間スケジュール】
※採用後の手続きに関しては、都度ご案内しますので、掲示板・HP・学生支援グループSNSにて確認をしてください。
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● 資料ダウンロードおよび印刷
※下記2種類の書類をダウンロードのうえ印刷し、「手続き案内」の流れに沿って実施してください。
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提出期限： 7月25日（月） 17：00 ※必着 (厳守) 【提出先】学生支援グループ
※必ず期限内に提出してください。なお、申請書は必ず学生本人が直筆にて記入してください。
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ついて、インターネット（スカラネット・パーソナル）を通じて届け出る必要があります。
定められた期限までに在籍報告を行わなかった場合は、翌月８月以降の給付奨学金の振込が止まりますので、
必ず決められた期限内に提出（入力）してください。
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※休学中・支援区分外により、給付奨学金の支給が止まっている方も手続きが必要になりますので、ご留意ください。
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● 資料ダウンロードおよび印刷
※下記2種類の書類をダウンロードのうえ印刷し、「提出（入力）手続き」の流れに沿って実施してください。
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提出期間： 7月6日（水）～ 7月25日（月） 各日8：00 ～ 25：00（厳守）
※必ず期間内に入力してください。以降はスカラネット上で入力ができなくなります。
※土・日・祝日も提出（入力）できます。
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●【該当者のみ】以下に該当する方のみ、下記の資料をダウンロードして、必要書類と合わせて大学へご提出ください。
※提出書類の詳細は、「在籍報告」手続き案内（手順書）をご参照ください。
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1）通学形態が変更される場合：「自宅通学」➡「自宅外通学」へ、通学形態を変更されたい方
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2）国籍を「日本国以外」に変更された方・在留資格を変更された方・在留期間を更新された方
修学支援新制度の採用者は、毎年10月に日本学生支援機構のほうで、提出されているマイナンバーを利用し、
奨学生本人および生計維持者（父母等）の経済状況に応じた家計基準に係る「適格認定」（家計による
支援区分の見直し審査）を行い、毎年10月から翌年9月までの1年間の支援区分を決定します。（年1回実施）
※本年度の適格認定は、2021年1月～2021年12月迄の、家計状況（世帯収入）に基づき、2022年10月～2023年9月迄の
支援区分が確定する予定です。
※2022年10月以降の支援区分の見直しの結果は、9月中旬以降、スカラネット・パーソナルで確認することができます。
（ログイン後、「詳細情報」のタブから新制度の給付奨学生番号を選んだ後、「支援区分適用履歴」で確認してください。
■支援区分の見直しの結果、支援区分に変更があった場合、２０２２年１０月以降の給付奨学金の月額が変更されます。
■支援区分の見直しの結果、支援区分に変更があった場合、２０２２年度後期以降の授業料免除額が変わります。
■給付奨学金と併せて第一種奨学金を受けている場合は、第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。
■いずれの支援区分にも該当しない場合は支援対象外となり、２０２２年１０月以降の給付奨学金支給が止まり、
２０２２年後期からの授業料減免の適用もありません。（２０２３年９月分まで）
＜支援区分の審査等に疑問があった場合＞
日本学生支援機構がマイナンバーの情報に基づく収入状況（最新年度の市町村民税の課税情報等）を審査した結果となりま
す。機構ホームページに家計基準をより具体的に確認できる方法として「支給額算定基準額の計算手順」を掲載しています。
⇒ご自身で結果を確認されたい方は こちら
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※給付奨学金奨学生の適格認定（家計）の支援区分に関するＱ＆Ａ 【ダウンロード】
【家計急変採用者向け案内】
家計急変による採用者は、３カ月ごと（家計急変の事由発生から１５カ月経過後は１年ごと）に家計基準による
支援区分の見直し審査が行われます。
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※対象者には支給開始月に応じて、審査月に所属キャンパスの学生支援グループより個別にご連絡をしています。
大学より家計審査書類の案内があった方は、以下の書類を所属キャンパスへご提出ください。
・家計急変現況届 ・家計急変後の所得を証明する書類【対象月分】 ･（自営業のみ）自営業等の所得金額計算書
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提出書類は下記より、各自ダウンロード・印刷をして所得証明書類と合わせて提出してください。
♦家計急変現況届 ⇒ 【ダウンロード】
♦(様式)自営業等の所得金額計算書 ⇒ 【ダウンロード】 ※自営業で帳簿提出する場合、提出必要
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