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在学生の方｜
教育支援
国の高等教育の修学支援新制度について
2020年4月から、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、大学、短期大学、高等専門学校（4～5年生）、専修学校専門課程における授業料等減免制度の創設と併せて給付奨学金が拡充されます。新制度への申込を希望される方は下記詳細をご確認ください。（文部科学省のホームページはこちら）
【入学予定者】
↓こちらから確認をしてください。
【在学生】
＜2020年度4月より新制度を受けたい方へ＞
各キャンパス学生支援グループ窓口までご相談ください。
【給付・授業料減免のスケジュール】
詳細が決まり次第、随時情報を本ホームページにて掲載していきます。
【第一種奨学金との併給制限】
新しい給付奨学金と併せて第一種奨学金を利用する人については、第一種奨学金の貸与を受けられる月額の上限額が
制限されます（希望する月額が貸与できない場合があります）。
第一種奨学金を利用している人が新しい給付奨学金を受給する際は、給付奨学金を受給している間、
貸与月額が調整（減額又は増額）されます（「給付奨学金確認書」において承諾することになります）。
【申請にあたっての学業・家計等に係る基準の確認】
＜学業基準＞
・2020年度入学者 ★次の１～３のいずれかに該当すること
１）高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
２）高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
３）将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
・在学生 ★次の１～２のいずれかに該当すること
１）ＧＰＡ（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
２）修得した単位数の合計数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、
活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
※ 標準単位数 ＝ 卒業に必要な単位数 ／ 修業年限 × 申請者の在学年数
※過去に留年、現在留年中の方は申込みできません。
＜家計基準＞
①所得要件
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等
具体的には、以下の支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）のいずれかに該当すること
第Ⅰ区分：本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分：本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 100円以上 25,600円未満であること
第Ⅲ区分：本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が 25,600円以上 51,300円未満であること
● 所得要件の確認は、原則として提出されたマイナンバーにより機構が確認します。
● 機構のホームページに掲載している「進学資金シミュレーター」で、対象となるかおおよその確認ができます。
⇒ こちらをクリック
②資産要件
本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産（不動産、負債は対象としない）の合計額が
基準額未満であること（生計維持者が1人の場合：1,250万円未満、2人の場合：2,000万円未満）
【問合先】
本郷キャンパス 学生支援グループ
TEL：03-5684-4811
窓口時間：平日8：45～18：00
土曜8：45～13：00
ふじみ野キャンパス 学生支援グループ
TEL：049-266-0035
窓口時間：平日9：00～18：00
土曜9：00～13：00
