研究課題
(主なテーマ) |
北欧諸国における福祉多元主義
社会連帯の北欧諸国におけるあり方
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| ひとこと |
これからみなさんが大学で学ぶことには、マークシートで塗りつぶせるような唯一の正解はありません。社会で起こるさまざまな出来事や、講師たちのメッセージの中から、自分の考えを見出し、それをほかの人へ明快に伝える。そんな力をぜひ身につけてください。
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| 専門分野 |
比較福祉政策論
地方自治論
社会保障とジェンダー
地域研究（北欧）
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| 学位 |
修士（学術）
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| 最終学歴 |
早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程（修了）
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| 主な経歴 |
1993年 一橋大学社会学部卒業
1993年 東京都入庁（職員共済組合、総務局行政部、衛生局総務部、財務局主計部）
1997年 早稲田大学大学社会科学研究科修士課程入学
2000年 同上修了（修士（学術））
2000年 早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程入学
2003年 同上単位取得退学
2003年 東京都退職
2003年 文京学院大学人間学部専任講師
2006年 同助教授
2007年 同准教授
2007年 学習院大学非常勤講師（社会政策論I、II）
2008～10年 立教大学兼任講師（単年度ゼミナール）
2009年 早稲田大学非常勤講師（社会科学総合研究 国際比較から見た次世代育成政策 分担講義）
2009年 日本女子大学非常勤講師（生活と自治体行政）
2010年 東海大学非常勤講師（北欧の社会と女性）
2011年 文京学院大学人間学部教授
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研究業績
外部資金その他競争的資金の受入・採択 |
【著書】
共編著『世界の保育保障』法律文化社、2012年
共著「社会保障制度の現代的課題」『社会保障』学文社、2011年
共著「フィンランドの少子化政策」『少子化政策の国際比較』中央法規出版、2010年
共著「ノルウェー」『よくわかる世界の地方自治制度』イマジン出版、2008年
共著「フィンランド情報福祉社会の構築と国民性」『北欧世界のことばと文化』成文堂、2007年
共著『演習ノート 政治学（第４版）』（市民社会論ほか6項目）法学書院、2007年
共著「在住外国人の生き方」『スウェーデン−自律社会の試み』早稲田大学出版部、2006年
共著「分権化社会と地方自治」『ノルウェーの政治』早稲田大学出版部、2005年
翻訳 マルッティ・ハイキオ著『フィンランド現代政治史』早稲田大学出版部、2003年（岡澤憲芙監訳） ほか
【原著論文】
article: Diversity inside the universal welfare state: The case of welfare innovation in Finland, Proceedings of 21st. Asia Pacific Socialwork Conference, 2012.2
論文「フィンランドにおける中央―地方関係の新たな展開－分権型福祉国家の政策イノベーション－」日本比較政治学会年報第12号
論文「フィンランドにおける地域政策の変容：格差社会の進行の中で」北ヨーロッパ研究第5巻
論文「ＮＰＭ改革と自治体における福祉サービス供給−フィンランド３自治体の事例から−」文京学院大学人間学部研究紀要第９巻１号、2007年
論文「フィンランド近親者介護制度の動向−福祉多元主義におけるインフォーマル･ケアの機能と役割に関する一考察」文京学院大学人間学部研究紀要第７巻１号、2005年
論文「2004年年金制度改正における女性と年金の問題について−女性のライフコースの変化に着目して−」文京学院大学研究紀要第６巻１号、2004年
論文「フィンランドにおける地方制度改革への取組」早稲田大学大学院社会科学研究科紀要別冊第10号、2002年10月
論文「フィンランドの在宅介護給付制度−その制度と効果−」早稲田大学大学院社会科学研究科紀要別冊第9号、2002年3月
論文「フィンランドにおける女性の政治参加−参政権実現へのプロセス」早稲田大学大学院社会科学研究科紀要別冊第8号、2001年9月 ほか
【競争的資金の受け入れ】
科学研究費補助金（若手研究（B））課題番号21730120「グローバル化時代の地方自治体 自治体間競合と国家間競合の間で」（2009～2011年度、2009～10年度交付額計338万円）研究代表者
ユニベール財団研究助成「限界集落における持続的発展に関する国際調査研究」（2008年11月～2009年10月、総額90万円）研究代表者
科学研究費補助金（若手研究（B））課題番号18730102「福祉社会におけるサービス供給構造の研究 フィンランド人口3万人規模自治体の事例」（2006～7年度、総額220万円）研究代表者
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所属学会
国際会議等への参加 |
北ヨーロッパ学会理事、事務局
日本地方政治学会理事
日本比較政治学会会員
日本公共政策学会会員
日本社会福祉学会会員
社会政策学会会員 ほか
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共同研究
在外研究
国内研究
社会的活動 |
内閣府「北欧諸国におけるジェンダー主流化に関する調査」検討会委員（2010年度）
内閣府「諸外国における専門職への女性の参画に関する調査」調査担当委員（2009年度）
特許庁研修講師（男女共同参画社会の推進について）（2008年～）
ふじみ野市帰国・外国人児童・生徒受入促進事業研究協力委員（2007年～2009年）
日の基社会事業団監事
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