研究課題 (主なテーマ) |
北欧諸国における福祉多元主義
社会連帯の北欧諸国におけるあり方
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ひとこと |
これからみなさんが大学で学ぶことには、マークシートで塗りつぶせるような唯一の正解はありません。社会で起こるさまざまな出来事や、講師たちのメッセージの中から、自分の考えを見出し、それをほかの人へ明快に伝える。そんな力をぜひ身につけてください。
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専門分野 |
比較福祉政策論
地方自治論
社会保障とジェンダー
地域研究(北欧)
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学位 |
修士(学術)
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最終学歴 |
早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程(修了)
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主な経歴 |
1993年 一橋大学社会学部卒業
1993年 東京都入庁(職員共済組合、総務局行政部、衛生局総務部、財務局主計部)
1997年 早稲田大学大学社会科学研究科修士課程入学
2000年 同上修了(修士(学術))
2000年 早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程入学
2003年 同上単位取得退学
2003年 東京都退職
2003年 文京学院大学人間学部専任講師
2006年 同助教授
2007年 同准教授
2007年 学習院大学非常勤講師(社会政策論I、II)
2008~10年 立教大学兼任講師(単年度ゼミナール)
2009年 早稲田大学非常勤講師(社会科学総合研究 国際比較から見た次世代育成政策 分担講義)
2009年 日本女子大学非常勤講師(生活と自治体行政)
2010年 東海大学非常勤講師(北欧の社会と女性)
2011年 文京学院大学人間学部教授
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研究業績 外部資金その他競争的資金の受入・採択 |
【著書】 共編著『世界の保育保障』法律文化社、2012年 共著「社会保障制度の現代的課題」『社会保障』学文社、2011年 共著「フィンランドの少子化政策」『少子化政策の国際比較』中央法規出版、2010年 共著「ノルウェー」『よくわかる世界の地方自治制度』イマジン出版、2008年 共著「フィンランド情報福祉社会の構築と国民性」『北欧世界のことばと文化』成文堂、2007年 共著『演習ノート 政治学(第4版)』(市民社会論ほか6項目)法学書院、2007年 共著「在住外国人の生き方」『スウェーデン−自律社会の試み』早稲田大学出版部、2006年 共著「分権化社会と地方自治」『ノルウェーの政治』早稲田大学出版部、2005年 翻訳 マルッティ・ハイキオ著『フィンランド現代政治史』早稲田大学出版部、2003年(岡澤憲芙監訳) ほか 【原著論文】 article: Diversity inside the universal welfare state: The case of welfare innovation in Finland, Proceedings of 21st. Asia Pacific Socialwork Conference, 2012.2 論文「フィンランドにおける中央―地方関係の新たな展開-分権型福祉国家の政策イノベーション-」日本比較政治学会年報第12号 論文「フィンランドにおける地域政策の変容:格差社会の進行の中で」北ヨーロッパ研究第5巻 論文「NPM改革と自治体における福祉サービス供給−フィンランド3自治体の事例から−」文京学院大学人間学部研究紀要第9巻1号、2007年 論文「フィンランド近親者介護制度の動向−福祉多元主義におけるインフォーマル・ケアの機能と役割に関する一考察」文京学院大学人間学部研究紀要第7巻1号、2005年 論文「2004年年金制度改正における女性と年金の問題について−女性のライフコースの変化に着目して−」文京学院大学研究紀要第6巻1号、2004年 論文「フィンランドにおける地方制度改革への取組」早稲田大学大学院社会科学研究科紀要別冊第10号、2002年10月 論文「フィンランドの在宅介護給付制度−その制度と効果−」早稲田大学大学院社会科学研究科紀要別冊第9号、2002年3月 論文「フィンランドにおける女性の政治参加−参政権実現へのプロセス」早稲田大学大学院社会科学研究科紀要別冊第8号、2001年9月 ほか 【競争的資金の受け入れ】 科学研究費補助金(若手研究(B))課題番号21730120「グローバル化時代の地方自治体 自治体間競合と国家間競合の間で」(2009~2011年度、2009~10年度交付額計338万円)研究代表者 ユニベール財団研究助成「限界集落における持続的発展に関する国際調査研究」(2008年11月~2009年10月、総額90万円)研究代表者 科学研究費補助金(若手研究(B))課題番号18730102「福祉社会におけるサービス供給構造の研究 フィンランド人口3万人規模自治体の事例」(2006~7年度、総額220万円)研究代表者
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所属学会 国際会議等への参加 |
北ヨーロッパ学会理事、事務局
日本地方政治学会理事
日本比較政治学会会員
日本公共政策学会会員
日本社会福祉学会会員
社会政策学会会員 ほか
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共同研究 在外研究 国内研究 社会的活動 |
内閣府「北欧諸国におけるジェンダー主流化に関する調査」検討会委員(2010年度)
内閣府「諸外国における専門職への女性の参画に関する調査」調査担当委員(2009年度)
特許庁研修講師(男女共同参画社会の推進について)(2008年~)
ふじみ野市帰国・外国人児童・生徒受入促進事業研究協力委員(2007年~2009年)
日の基社会事業団監事
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