経営学研究科は、経営学教育の大学院として、ビジネス・マネジメントコース、コンテンツ・マネジメントコース、医療マネジメントコース、税務マネジメントコースの4コース（専攻）から編成されており、それぞれの分野における専門研究者および高度専門職業人の養成を目的としている。具体的な入学者としては、以下のような人材を念頭に置いている。

【1】経営学、マーケティング、情報、コンテンツなどに関する学問を修得した人材

【2】社会人として実際の経営分野に携わる人材

【3】医療経営および医療サービスの提供に携わる人材

【4】税理士、経営コンサルタントなどの専門職業人を志望する人材

【5】コンテンツプロデューサー志望の人材

経営分野における専門研究者および高度専門職業人の養成を目指す経営学研究科では、以下のような到達目標を掲げ、その水準に到達した者に学位を授与する。

【1】経営学分野における次世代の研究者の養成

基礎的、先駆的な学術研究に加え、現実の産業・企業における変革と実務についての理解力を身につけ、より幅広い視野に立って経営学の分野に貢献できる次の世代の研究者を養成する。

【2】高度な専門職業人の養成

公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタントなどの高度な専門的知識および問題解決能力をもつ高度専門職業人を養成する。

【3】戦略的思考をもった上級管理職およびプロフェッショナルの養成

医療やヘルスケアなどのサービスの提供やコンテンツビジネスの分野において、高い経営能力とセンスを兼ね備え、戦略的思考によりマネジメント上の課題を解決できる上級管理職やプロフェッショナルを養成する。

【4】企業派遣の職業社会人（中間管理職）の養成

実社会で身につけた実務的・実際的な知識・経験を学問的な理論やモデルとして再構築し、総合的な判断力、洞察力で実践的な問題解決ができる職業社会人や中間管理職を養成する。

【5】高度な経営教育を望む社会人（一般社会人）の養成

企業・官公庁等派遣の職業社会人のみならず、一般の社会人を対象に、経営学分野における高度な専門的知識を習得させ、問題解決能力の向上を図るとともに、個人の自己啓発ニーズにも応えていく。

経営学研究科では、専門研究者および高度専門職業人の養成を目的に、経営学の基礎と応用・ケーススタディーの発展性をもった科目編成とし、専門的な経営の理論と実践の融合化を図っている。具体的なカリキュラム編成は、コースを横断する基礎科目群、コース科目群を核に、4つのコースごとの選択科目群が配置されており、以下のような特色を有している。

【1】教育課程のカリキュラム編成

(1) 経営学分野を中心に、これらと密接に関連する会計学、税務、医療マネジメント、コンテンツマネジメントなどの学問領域を包含する科目より編成されている。また、隣接領域を視野に入れて研究を行うことができるよう副専攻制度を導入している。

(2) 幅広い学びの実現に向けて、セメスター教育制度を導入している。

(3) 実践的な問題解決能力の習得を目指してケーススタディー方式の講義を導入している。

(4) 経営実践に関する専門的知識を修得するために、企業経営者による経営実践講座ならびにビジネスゲームを利用した戦略シミュレーションなどの科目を設置している。

【2】カリキュラムの特色

経営学研究科には、4つのコース（専攻）があり、それぞれコースごとにコース別セミナー科目ならびにコース別論文作成指導が1年次において必修科目として設置されている。各コースのカリキュラムの特色は以下の通りである。

〈ビジネス・マネジメントコース〉

基本的な科目群として、経営における重要な資源である人間（ひと）と財務（かね）と情報の3つの側面に関連した科目を設置するとともに、経営のグローバル化に対応した科目（国際会計、国際金融）も設置している。

〈コンテンツ・マネジメントコース〉

コンテンツを生み出すクリエイティブ市場の理解と橋渡しができるコンテンツ・プロデューサーを養成すべく、ビジュアルアートやコンテンツマネジメント、コンテンツプロデュースに関する科目を設置している。

〈医療マネジメントコース〉

医療マネジメントに必要な医療制度論や戦略研究、さらには医療管理学を核に、医療社会保障や介護ビジネスに関する科目を設置している。

〈税務マネジメントコース〉

税務に関する理論と実務とを架橋する研究者、高度専門職業人を養成すべく、租税法、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法に関する科目が設置されている。